◎購入時の諸経費

1. 仲介手数料(媒介報酬)

不動産業者の仲介によって不動産の取引をしたときに、不動産業者に支払う報酬のことです。

速算式は下記の通りです。

   
契約金額 計算式
200万円以下 契約金額の5%
200万円超400万円以下 契約金額の4%+20000円
400万円超 契約金額の3%+60000円

 

課税業者は、これに消費税がかかります。

 

例)取引価格が1000万円の場合 : 1000万円×3%+6万円=360,000円

(別途消費税。5%時⇒378,000円、8%時⇒388,800円)

 

2. 印紙代

印紙税法により、不動産売買契約書には契約金額に応じた収入印紙を貼ることになっています。

(下表は平成30年3月31日までの間に作成される不動産売買契約書に適用される軽減措置です。)
契約金額 税額(印紙代)
100万円超500万円以下 1,000円
500万円超1000万円以下 5,000円
1000万円超5000万円以下 10,000円
5000万円超1億円以下 30,000円
1億円超5億円以下 60,000円

 

一般的に、それぞれが所有する契約書の分を負担します。

 

3. 住宅ローン費用

住宅ローンを利用する場合、金融機関へ支払う手数料などの費用が発生します。

この費用は、融資金額やご利用の制度によって異なりますので、金融機関へご確認ください。

(当社では住宅ローン取り扱い機関のご紹介も行っておりますので、そちらもぜひご相談ください)

 

一般的には下記のような費用がかかります。

 

  1. 印紙代(金融機関と交わす金銭消費貸借契約の契約書に貼ります)
  2. 保証料(金融機関所定の保証会社の審査を受け、保証会社により定められた額を払います)
  3. 火災保険料(火災などに備え、金融機関から、対象の不動産に火災保険を設定することを条件とされ、その保険料を払います。)
  4. 抵当権設定費用等(返済の滞りなどに備え、金融機関が対象の不動産を担保に入れることを抵当権設定といい、その登記のために必要な税や手数料を払います)
  5. 融資事務手数料(金融機関に払う事務手数料です。)
 

4. 所有権移転費用

購入不動産の名義を売主さまから買主さまへ変えるため、「所有権移転登記」が必要になります。この費用は固定資産税評価額(契約金額ではありません)によって異なります。

購入する不動産が決まりましたら、当社にて司法書士より見積もりを手配いたします。

 

5. 各種清算金

購入不動産にかかる固定資産税等の年税額を日割り計算し、引き渡し日から年末までの分を売主さまへ支払います。

購入する物件が決まりましたら、当社にて計算いたします。

 

このほか、マンションの管理費等・駐車場料金などの毎月発生している費用も日割り計算の対象となります。

 

6. 不動産取得税

名前の通り、不動産を取得した際に発生する税金です。

不動産の引き渡しを受けてから概ね1~3か月後、不動産の所在する市町村から納税通知書が届きます。

一定の条件により、軽減の特例などを適用できる場合があります。